現在の生活保護には2つの特徴があります。
1つは地域別のばらつきが大きいことです。富山県は、1000軒に3軒の割合に対し、大阪府は100軒に3軒、大阪市に至っては、20人に1人が生活保護者です。(福岡県は100軒に2.56軒で全国4位)
もう1つは、ここ最近働ける世代で生活保護者が増えていることです。200万人の受給者のうち81万人(約40%)が働ける世代です。「自助」を基本に働ける人はしっかり働いて生活保護から脱却してもらえるための政策が重要です。
「消費増税」をめぐる、民主党執行部と小沢グループの対立の溝は日増しに深まり、この所まさに政治の内部抗争ばかりが目立ちます。
まだ被災地では34万人もの方々が不自由な避難生活を強いられ、日本人全体で「絆」を大切にしようと頑張っている中、『政治は何をやっているんだ』とお叱りやお怒りの言葉をたくさん耳にします。
造反・分裂・権力闘争・・・。国民の代表として国政を預かる身の国会議員が、これら党利党略ばかりに気を取られて一番大事なものを見失っているのではないでしょうか。
今の日本の政治は、民主党とか自民党とかいう前に、“国民にうそをつかない、騙さない、分かり易い、責任ある政治”を実行しなければ、国民の政治に対する信用の回復はありません。誠実で謙虚な姿勢なくして政治は成り立ちません。
福井県の大飯原発再稼働に向けた動きが加速しています。最終的には「政府の責任による政治判断」に委ねられるそうですが、時期尚早という指摘と反発も強く、いづれにしても再稼働に向けた政府の説明不足は否めません。
2年前の政権交代以来、東日本大震災や福島原発の事故を経験した私たちは、様々な局面で「政治責任」「説明責任」「任命責任」という言葉を耳にしてきました。
では政治家が果たすべき“責任”とは何でしょうか?物事がうまくいかなかった時に職を投げ出して辞せばいいという、そんな安易なものでは決してありません。
「脱原発依存」にしろ「原発再稼働」にしろ、10年後、50年後の国民生活を見据えた上での、エネルギー政策や持続可能なあるべき社会保障政策などの新な枠組みを“つくり”決定してゆくことこそが、真の“政治の責任”だと考えます。
NetIB-NEWSより2023年の年頭にインタビューを受けました。
私の今年の抱負を中心にお答えしました。
今年もより一層福岡4区の発展に力を尽くしてまいります。ご覧ください。