漁業の実情を体感するため、漁に同行

日頃、宗像市鐘崎の漁師さん達と意見交換をする中で“大変厳しい経営環境”にあるとの切実なお話をたびたび聞いていましたが「聞くだけではその実情が解らない！」との思いから実際の漁に同行させてもらいたいとお願いし、先日１０月１９日に「共進丸」に乗込み「まき網漁」を体験させて頂きました。天候は良好の下、夕方３時半に鐘崎漁港を沖ノ島近海を目指して出航し、５時間程沖に出たところで、魚群を別の船が探知し漁が始まりました。

初めて見る漁の現場に圧倒される

１２人の乗組み漁師達は笛の合図とともに待ってましたとばかりに、キビキビした役割分担の作業がスタートし、あっという間に網が約７００Mに渡って降ろされ間髪入れず引き上げられました。

残念ながら１回目の漁はあまり期待した程ではありませんでしたが、私は揺れる船の上で危険と隣り合わせの中での緊張感とチームワークによるダイナミックな漁という仕事に圧倒されると同時に尊敬の思いをもちました。

漁業を取り巻く厳しい状況

一方、現場の過酷さとは裏はらに経営の実態は大変厳しいものがあります。とにかく漁獲量が極端に減っている上に漁価の低迷が最も大きな理由です。それは、魚の獲りすぎ（他国を含め）とデフレ経済と大型流通店舗の価格コントロールによる値段決めが原因であると思われます。
 
その上、船が１隻２億円、網１セットが５，０００万円という設備費用の上に燃料高騰が重なり経費が半端なものではありません。「このままの状況が続けば先行きが本当に不安で深刻です」との切実なお話を船の上で聞かせてもらいました。
 
私はその訴えに何とも答えることが出来ませんでした。（なんと一船団の１０月にかかった燃料費が１，０００万円だったということです）

すぐに解決できる事ではないけれど…努力を積み重ねる

我々の食糧供給を担っている第一次産業が時代の変化やグローバル化の中で大変厳しい状況におかれています。“何とかしなければいかん”との実感を痛烈に感じた漁業体験見学でした。
 
今すぐ処方箋が浮かぶ程簡単なものではありませんが、政治や行政や商工業や農林業等々みんなが知恵をしぼりながら地域全体が新しいものを作ってゆこうとする中で、宗像地域の財産の一つであるこの地域の漁業の再生に取り組んでいく必要性を思いました。私も微力だけれど私が出来ることをしっかりやってゆこうと心に決めた私の５２歳の誕生日でした（１０月１９日生まれ）

10月14日 地元の漁業の現場を、船団に同行させてもらい視察しました。
その模様を動画にしています。ご覧下さい。

ホットな時期にホットな国へ初訪問

9月上旬、世界の石油供給の３割を担い、アメリカとの友好国として安全保障上も中東地域における重要な存在である（もちろん日本にとっては切っても切れない国である）サウジアラビアに同志の国会議員３名とともに行って参りました。

訪問の目的

今回のミッションは本年２月に行われた安倍総理とサルマン皇太子との会談で調印された内容の一つである、両国の中小企業の振興のため日本の中小企業が持つ技術やノウハウをサウジアラビアの企業と結び付けることによって産業をつくり出すというもので、日本の中小企業24社の経営者を伴ってサウジアラビアの企業とのマッチングイベントを行うことが主な目的でありました。

初めて触れたサウジアラビアの文化

灼熱の太陽と砂漠の国サウジアラビアへの訪問は初めてであります。
聖地メッカが所在する国でイスラム教の中心であるというプライドが充満した、1日5回のお祈りが定着した国であります。
女性は全てアバヤという黒装束で身を包み、目だけしか出さない姿で生活をしており(写真を撮ることも許されない)、お酒も一斉飲んではいけない社会であります。現在の日本とはまったく国柄が違い、まさにカルチャーショックの連続でありました。
 

感じたミッションへの手応え

サウジは王政（アブドッラー国王）の国であり、王政との繋がりの強い財閥が経済においては影響力のある存在であり、その一つであるトヨタ自動車の中東における総代理店ネットワークを牛耳るジャミール社との懇談を行うなど、今回の訪問は充実したスケジュールをこなすことが出来ました。
特に、サウジ政府の経済及び投資促進のための機関である「総合投資院（サギア）」のオスマン総裁との会談では、我々の今回のミッションに対する歓迎とともに、具体的に分野を絞った今後の取り組みや、前進するプロジェクトに対しての支援の約束がありました。そして、この訪問はサウジ国内の新聞紙上でも大きく取り上げられることにもなりました。

現在のサウジは、石油産出による高い収入によって所得税は無く、安い公共料金によって国民生活は裕福であります。しかも国民の平均年齢は低く、日本とは違って社会保障費もあまり必要がありません。しかし、その結果、社会の中間層に勤労意欲がなく、働かない国民が多いことが社会問題になっており、サウジはこれを何とかするために新しい産業と雇用をつくり出し、労働力を強化したいということであります。（ほとんどの単純労働は外国人労働者である）その一助となることが出来ればという今回の試みが成功し、両国にとってお互いがウィンウィンの関係になることが、友好国としての国際貢献になると思います。

2度にわたって日本企業24社のブースを作っての現地商工会議所との協力によるビジネスマッチングを行うことが出来、少なからずビジネスが進みそうな予感がしました。

 

訪問して感じたサウジからみた日本への印象と議員外交の重要性

今回の外遊を通じて実感したことは、
１．中東においても日本に対する好感度は良く、もっともっと進出して来てほしいと思われていること。
２．一方日本は決断が遅くてなかなか協力しようとした事業が進まないと考えられていること。
であります。

まさに日本がこのところ経済が振るわず内向きになっていたため、海外に対して積極的な思考を持てずにいたことが、長い目で見た外交が出来てなかったのだと思います。安倍政権が誕生してからすでに35か国を訪れるなど、安倍総理の思い切った外交に対する姿勢を反映し、これをフォローしてゆく議員外交を盛んに展開してゆくことの重要性を強く感じました。その上で海外のそれぞれの要人から発信された事や自らの目で見、感じたことを、国内に持ち帰り、活力ある我が国のパワーや知恵を外向きに活かしてゆけるよう役割を果たしてゆかなければいけないと痛感したサウジアラビア訪問でした。

吉武地区におけるコミュニティースクール事例

9月2日、学校・学童・コミュニティー活動(子供達への英語教育)の現場視察のため、宗像市の吉武地区を訪ねて参りました。

小規模学校である吉武小学校の丁寧な授業を参観し、校長先生から、「この地区は運動会を地域と一緒にやる等、随分前から積極的に学校と係ってもらっており、うまく交流しています。」という話を伺いました。まさにコミュニティースクールを自然に行っているわけであります。

情のこもった学童保育

その後、学校内にあります学童の建物では、地域コミュニティーが市から直接委託を受け運営をしており、他に類を見ない愛情のこもった取り組みを行っておりました。

特徴のある寺子屋事業

次に、近くにあります吉武地区コミュニティーセンターに移動をし、毎週火曜日にコミュニティー事業として行われております寺子屋事業を見学させて頂きました。

これは宗像市が雇っているALT(外国人の英語教師)のマイケル先生による英語講座であります。学校帰りの小学生30人程を、ALT教師と地域のボランティアと市役所の担当者が一緒になり、遊びながら英会話を学ぼうとするもので、約1時間、外国人の英語教師が英語のみでビデオを見たり、歌を唄ったりしながら自然に英語でのコミュニケーションをとるというコミュニティー事業です。地域の方々が自ら発想した子供の教育を地域ぐるみで行っているものでありました。

現場を見て率直に驚くと同時に、地域と子供達の和やかで、将来を見守った優しいこの姿が、新しい成熟国家日本の一つの重要なコンセプトだと思いました。

視察を終えて感じたこと

日本は少子高齢化という、世界に類をみない人口構造上も財政上も大変厳しい時代を迎えておりますが、だからこそ良い子供を総ぐるみで育ててゆくことが最も重要なことであります。地域と子供をどう結び付け、愛情をもって交流を具体的にどう進めてゆくかということを、実際に生き生きと行っている吉武コミュニティーの取り組みをしっかり勉強させて頂きました。

関係者の皆様ありがとうございました。

２つの特別支援学校を視察

7月4日、選挙区内にあります福岡県立の特別支援学校2校を訪ねて参りました。

古賀特別支援学校

先に訪問したのは知的障害及び病弱の児童・生徒の小・中・高校である古賀特別支援学校であります。

児童生徒数は310名、教職員数140名という大規模なもので、社会生活に必要な基本的な生活習慣や能力を育成し、自立のための実践教育が懇切丁寧に行われていました。

実に明るい空気感の中でそれぞれの前向きな意欲を自然に引き出してゆくような環境づくりに努力されておりました。また、クラスをきめ細かく分け個別に丁寧な指導体制をつくるとともに、それぞれをチーム分けし、大勢のグルーピングでの授業も出来るような工夫の中で態度やマナーを教えていました。

福岡県立特別支援学校

その後訪問したのは同じく福岡県立の肢体不自由な生徒・児童を中心とした専門的な学校である福岡県立特別支援学校であります。

生徒・児童数は125名で多くは車いすでの生活だったり、たんの吸引が常時必要な医療的ケアが必要であるような状態の中で教育を行う社会福祉の最先端の現場であります。教職員は一人一人の個性と障害に応じた、まさに生きる力を培う教育の実践を生き生きとやっています。

校長先生からは「肢体不自由教育には、特別な専門性が求められたり経験が重要であるが、教員が高齢化しており、初任者及び転任者のための研修が必要である。」との指摘がありました。いわゆるヒヤリハットに注意を図らなければいけない学校現場のご苦労を痛感致しました。早速、福岡県の担当者には速やかな対応をお願いしました。

「日本国憲法第26条にすべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する・・・・」と記されています。特別支援学校は日本の国の力をしっかり反映させるべき、大切な大切な現場でありました。