今国会において初めての質問
先週５月９日、衆議院文部科学委員会にて、今国会においては初めての質問を致しました。審議中の法案は地方教育行政に関する法案で、戦後長く続いてきた教育委員会制度を58年ぶりに改正しようという教育制度の根幹にかかわる重要かつ歴史的なものであります。質問のチャンスを頂いたことに感謝でありました。
改正のポイントは責任の明確化
今回、政府が提案している改正のポイントは、形骸化しやすい教育委員会組織のあいまいな責任体制を改め「教育委員長」を廃止し、教育長を実質上の教育を司る立場に位置付け、責任の所在をはっきりさせたことであります。
また、有権者に選ばれ民意を得た首長と教育長がしっかりコミュニケーションをとりあうよう総合教育会議を開催し、それぞれの市町村の教育政策をしっかり議論した上で大綱をつくるなど首長の意見を反映させ、最終の責任者は首長であるということを明確にした改正であります。
教育の政治的中立も担保
一方、教育の政治的中立を担保するため教育委員会は残すこととし、教育における執行はあくまでも教育長をトップとした教育委員会が行うということにしております。首長の関与をどこまでにするかというところが野党案との争点になっておりますが、政治が教育を政治利用することがないよう政府案は慎重な制度設計をしておるところが重要なところであります。
これからもこの重要法案は残りの審議を丁寧に尽くし、今国会においてしっかり成立させるよう頑張りたいと思っています。
